＜陸山会土地購入＞小沢氏不起訴不当と検審に告発者申し立て（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分（容疑不十分）は不当として、告発した市民団体が１２日、東京第５検察審査会に審査を申し立てた。

　特捜部は今月４日、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反で起訴したが、小沢氏については「虚偽記載の意思や、石川議員らとの共謀を立証する証拠はない」と不起訴にした。

　検察審査会は、国民から選ばれた審査員１１人が捜査資料などを基に不起訴の妥当性を審査する。「起訴相当」（「起訴すべきだ」が８人以上）や「不起訴不当」（同６人以上）が議決されると、特捜部は再捜査を迫られる。０９年５月の権限強化で、「起訴相当」が２回議決されれば小沢氏は起訴される。

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