民主党政権へ 自滅は御免こうむる（産経新聞）
【くにのあとさき】
政権の中枢に座る人物が、自国の今年度予算を「こんな予算、戦争末期並みだ」と反省しているそうだ。そればかりか、「この国は続くのだろうか」と不安げに語ったという。そんな指導者らを抱えた国民はお気の毒にと思う。
さしあたり、テロ戦争に苦しむイラクかアフガニスタンの首脳部の言葉なのだろう。しかし、新聞の活字は冷酷だ。よく読めば、わが日本の国家戦略相という要人の言葉ではないか。
名を仙谷由人という。われら凡夫が思うところを、政府の当事者が正直に語っているらしい。
それなら、新聞でいうトップ見出しだと思うが、発言の裏には腹黒い政治的な狙いがあると記事にある。国債の格付けがボツワナより下にまで引き下げられたわが国だから、要人発言は軽く、近ごろはみんな鈍感になった。
腹黒い心とは、参院選に向けてマニフェストの大幅修正につなげる狙いがあるのだという。税収の３７兆円に対して新規の国債発行額が４４兆円ナリ。収入より借金の方が多いのは、実質、戦後初めてだから異常なのである。
当の閣僚が「こんな予算は戦争末期に軍事費がふくれあがったときしかなかった」と、テレビ番組の収録でいう。仙谷さんはやはり、正直な人なのかもしれない。
その昔、北京郊外の盧溝橋事件に際し、財源を無視して「よし行け」といった陸軍の事変拡大派と民主党主流が同じにみえる。財源が底をついているというのに、党主流は「よし行け」と、子ども手当だの高校授業料無償化だの戦線をどんどん拡大していく。
しかし、あの昭和１２年７月、盧溝橋付近で起きた事件の第一報を聞いた陸軍参謀本部第１部長の石原莞爾は「困ったことをしてくれた」とつぶやいた。
事変の衝撃に石原は、「作戦計画はつくっておるが、戦争計画はないじゃないか」と述べた。国力を１０倍にするまで戦争をすべきではないと考えていた。なぜか。
当時、陸軍省の軍事課にいた中原茂敏によると、広田弘毅内閣は陸軍が昭和１７年までに４１個師団をつくり、航空１４２中隊を創設する戦争計画だったという。
ところが、４１個師団をつくろうというのに、弾薬の整備は７・５師団の会戦分しかなかった。１会戦分は３カ月だから、７・５師団が３カ月間やれるだけの弾薬をつくる計画でしかない。
石原は拡大派が主張する「数カ月で蒋（介石）政権は崩壊する」どころか、自給自足ぶりからみて中国側に「持久戦争にきわめて有利な条件がある」と判断していた。
しかし、陸軍部内は兵站（へいたん）を無視する拡大論者が圧倒した。石原といえども参謀第１部配下の作戦課や支那課、さらには陸軍省軍事課などを抑えきることができなかった。多勢に無勢である。
やがて石原は、拡大派の東条英機と対立して左遷されたうえ、予備役に編入される。当時の日本は国力以上に戦線を拡大し、自滅の戦争にのめりこんでいった。
仙谷さんが石原ばりの知将なのか、それとも政権公約を操る腹芸の達人なのかは知らない。
どちらにしても、民主党政権は緊急時に使うべき特別会計積立金を使い果たし、国債という禁断の借金を子や孫の世代に残した。この調子で、再来年度予算でも戦線を拡大しそうだ。またも国債に頼れば、わが財政は破綻（はたん）する。
自滅の道に突き進むことは、二度と御免こうむる。（東京特派員・湯浅博 ）
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しかし、あの昭和１２年７月、盧溝橋付近で起きた事件の第一報を聞いた陸軍参謀本部第１部長の石原莞爾は「困ったことをしてくれた」とつぶやいた。
事変の衝撃に石原は、「作戦計画はつくっておるが、戦争計画はないじゃないか」と述べた。国力を１０倍にするまで戦争をすべきではないと考えていた。なぜか。
当時、陸軍省の軍事課にいた中原茂敏によると、広田弘毅内閣は陸軍が昭和１７年までに４１個師団をつくり、航空１４２中隊を創設する戦争計画だったという。
ところが、４１個師団をつくろうというのに、弾薬の整備は７・５師団の会戦分しかなかった。１会戦分は３カ月だから、７・５師団が３カ月間やれるだけの弾薬をつくる計画でしかない。
石原は拡大派が主張する「数カ月で蒋（介石）政権は崩壊する」どころか、自給自足ぶりからみて中国側に「持久戦争にきわめて有利な条件がある」と判断していた。
しかし、陸軍部内は兵站（へいたん）を無視する拡大論者が圧倒した。石原といえども参謀第１部配下の作戦課や支那課、さらには陸軍省軍事課などを抑えきることができなかった。多勢に無勢である。
やがて石原は、拡大派の東条英機と対立して左遷されたうえ、予備役に編入される。当時の日本は国力以上に戦線を拡大し、自滅の戦争にのめりこんでいった。
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新たに１０人の原爆症を認定 東京地裁（産経新聞）
国に原爆症認定申請を却下された被爆者２８人について、本人や遺族らが国に却下処分の取り消しと１人当たり３００万円の国家賠償を求めた東京第２次訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「認定の要件を満たしていたのに国が却下しており違法」として、平成２０年４月から実施された原爆症認定の新基準で認められなかった１２人のうち、１０人の不認定処分を取り消した。
残りの２人については「認定を満たしていない」として棄却、すでに新基準で原爆症と認定された１６人については却下した。
八木一洋裁判長は、原告の被爆状況に加え、がんや心疾患など個別の症状を検討。訴えを棄却された２人については、喫煙や飲酒の習慣があったことを指摘、疾病の原因が被爆によるものであると認めなかった。
東京第２次訴訟をめぐっては、被爆者５２人の本人や遺族が訴訟を起こしていたが、地裁は審理が進んでいた２８人の原爆症認定に限って分離して判断する「一部判決」を提案。弁護団は原告の高齢化などを考慮、提案を受け入れて決定していた。残る原告２４人と、今回の２８人の国家賠償を求める訴訟は審理が続けられる。
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水俣病訴訟 午後に和解合意（産経新聞）
水俣病未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市、約２８００人）が、国と同県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた集団訴訟の第５回和解協議が２９日、熊本地裁で開かれる。原告、被告双方が、１人２１０万円の一時金を提示するなどした裁判所の所見受け入れを高橋亮介裁判長に伝え、和解に合意する。
国は、未認定患者救済の特別措置法に基づく救済策と、訴訟の和解条件を同内容にする方針。救済策に賛同しているほかの３団体も受け入れる見込みで、平成７年の政治解決以来の大規模な救済が確実となった。判定の対象となるのは、訴訟と合わせ３万５千人以上とみられる。
訴訟は今後、所見に基づいて対象者の判定に入り、国が申請受け付けを開始したいとしている５月１日に向け、救済策の内容も決定される。訴訟の正式な和解は全原告の判定終了後となる。
所見は、一時金に加え、月額１万２９００〜１万７７００円の療養手当を支給し、医療費の自己負担もなくす内容。原告団には訴訟費用などを賄う団体加算金２９億５千万円を支払う。
判定は原告、被告側選任の「第三者委員会」が実施。公的、民間の両診断書を用いる。対象地域を熊本県上天草市と鹿児島県出水市でさらに広げ、国が被害を認めてこなかった昭和４４年１〜１１月生まれも対象とした。
これらの条件を満たさない場合も資料によっては給付対象とする。被告側には「責任とおわび」を表す具体的な方法の検討を促し、双方に年内の紛争解決を求めている。
・ 引きずり20キロ、元運転手に一部無罪＝走行車線で停車、追突受け発進−常磐道事故（時事通信）
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・ ＜菅財務相＞「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有（毎日新聞）
・ 群馬県が全国初の「高齢者居住安定確保計画」を策定（医療介護ＣＢニュース）
国は、未認定患者救済の特別措置法に基づく救済策と、訴訟の和解条件を同内容にする方針。救済策に賛同しているほかの３団体も受け入れる見込みで、平成７年の政治解決以来の大規模な救済が確実となった。判定の対象となるのは、訴訟と合わせ３万５千人以上とみられる。
訴訟は今後、所見に基づいて対象者の判定に入り、国が申請受け付けを開始したいとしている５月１日に向け、救済策の内容も決定される。訴訟の正式な和解は全原告の判定終了後となる。
所見は、一時金に加え、月額１万２９００〜１万７７００円の療養手当を支給し、医療費の自己負担もなくす内容。原告団には訴訟費用などを賄う団体加算金２９億５千万円を支払う。
判定は原告、被告側選任の「第三者委員会」が実施。公的、民間の両診断書を用いる。対象地域を熊本県上天草市と鹿児島県出水市でさらに広げ、国が被害を認めてこなかった昭和４４年１〜１１月生まれも対象とした。
これらの条件を満たさない場合も資料によっては給付対象とする。被告側には「責任とおわび」を表す具体的な方法の検討を促し、双方に年内の紛争解決を求めている。
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自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査２人処分（読売新聞）
埼玉県警大宮西署の２０歳代の男性巡査２人が、自転車の交通違反者に渡すカードの交付実績を水増しするため、盗難照会で入手した無関係な個人の情報を悪用していたことが、県警への取材で分かった。
部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は３日付で２人を本部長注意処分とした。
県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、２人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」（県警幹部）として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。
２人は昨年１２月２９日朝から３０日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。３０日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。
件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。
２人は課内で「月内５０件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。２９日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、２人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。
２人は２００８年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。
・ 郵政改革 郵貯上限２０００万円に引き上げ…概要を発表（毎日新聞）
・ 元家裁書記官に懲役11年＝判決文偽造、預金詐取−さいたま地裁（時事通信）
・ 興正寺・雲龍図、江戸前期の狩野探幽作と発表（読売新聞）
・ ＜交通安全講習＞受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け（毎日新聞）
・ 普天間移設、複数案提示へ＝徳之島移転案も検討−鳩山首相、関係閣僚と協議（時事通信）
部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は３日付で２人を本部長注意処分とした。
県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、２人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」（県警幹部）として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。
２人は昨年１２月２９日朝から３０日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。３０日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。
件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。
２人は課内で「月内５０件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。２９日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、２人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。
２人は２００８年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。
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神崎元公明代表、引退へ 自民離れ加速 坂口副代表も検討（産経新聞）
公明党常任顧問の神崎武法元代表（６６）＝衆院比例九州ブロック＝が、任期満了前に議員辞職し、政界引退する意向を固めたことが２１日までに関係者の話でわかった。早ければ平成２２年度予算案の成立を機に月内にも引退表明する考え。坂口力副代表（７５）＝衆院比例東海ブロック＝も参院選後の引退を検討している。
神崎、坂口両氏は自公連立政権を支えた象徴的な存在。
公明党では、参院選で改選を迎える浜四津敏子代表代行（６５）が引退表明したほか、太田昭宏前代表（６４）も参院選への出馬を取りやめた。世代交代で党勢立て直しを図るためだというが、「自公連立の立役者が身を引くことで、民主党との関係改善への理解が得られやすくなる」（党幹部）との判断があるとされ、公明党の自民党離れはますます加速しそうだ。
２月２６日には都内のホテルで公明党の支持母体、創価学会の秋谷栄之助前会長、谷川佳樹副会長が民主党の小沢一郎幹事長と極秘に会談した。小沢氏は参院選で「自公の選挙協力をやめるべきだ」と強く求めたという。秋谷氏らはこの場での返答は避けたが、小沢、秋谷両氏は、今後も谷川氏が窓口となり、小沢氏サイドと協議を続けることで合意したという。
神崎氏は元検察官で昭和５８年に初当選。平成１０年から８年にわたり代表を務めた。引退後は遠山清彦元参院議員が繰り上げ当選することになる。坂口氏は医師で昭和５１年に初当選。小泉純一郎政権などで４年半あまり厚生労働相を務めた。
・ ＜脅迫文＞兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校に 高校無償化巡り（毎日新聞）
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・ ＜長谷川等伯展＞２９万人訪れる ４月１０日から京都で（毎日新聞）
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・ 30年地震確率、高い水準に＝新潟・十日町断層帯西部−政府調査委（時事通信）
神崎、坂口両氏は自公連立政権を支えた象徴的な存在。
公明党では、参院選で改選を迎える浜四津敏子代表代行（６５）が引退表明したほか、太田昭宏前代表（６４）も参院選への出馬を取りやめた。世代交代で党勢立て直しを図るためだというが、「自公連立の立役者が身を引くことで、民主党との関係改善への理解が得られやすくなる」（党幹部）との判断があるとされ、公明党の自民党離れはますます加速しそうだ。
２月２６日には都内のホテルで公明党の支持母体、創価学会の秋谷栄之助前会長、谷川佳樹副会長が民主党の小沢一郎幹事長と極秘に会談した。小沢氏は参院選で「自公の選挙協力をやめるべきだ」と強く求めたという。秋谷氏らはこの場での返答は避けたが、小沢、秋谷両氏は、今後も谷川氏が窓口となり、小沢氏サイドと協議を続けることで合意したという。
神崎氏は元検察官で昭和５８年に初当選。平成１０年から８年にわたり代表を務めた。引退後は遠山清彦元参院議員が繰り上げ当選することになる。坂口氏は医師で昭和５１年に初当選。小泉純一郎政権などで４年半あまり厚生労働相を務めた。
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遺体は32歳女性会社員＝6日から不明、殺害後切断か−死後7〜10日・福岡県警（時事通信）
福岡市西区の能古島北東部の海岸で、女性の下半身の一部が見つかった事件で、福岡県警西署捜査本部は16日、遺体を6日から行方不明になっていた同市博多区の会社員諸賀礼子さん（32）と確認した。県警は、何者かが諸賀さんを殺害した後、遺体を切断、遺棄した疑いが強いとみて、捜査本部を博多署に移して調べを進める。
捜査本部によると、諸賀さんは博多区堅粕のアパートで1人暮らしをしており、5日夜に1人で退社した後、6日のゴルフコンペを無断欠席。連絡が取れなかったため、上司が7日朝に部屋を訪れたところ応答がなく、警察に届け出た。室内に財布が残されており争った形跡もなかったが、窓ガラスが割れていたという。
関係者によると、諸賀さんは昨年末から今年初め、インターネットの会員制サイトに「交通事故の相手とトラブルになった」と書き込みをしていた。相手とみられる人物が自宅アパート周辺にいたという内容の記載もあったという。
司法解剖の結果、遺体は死後切断され、1週間から10日が経過。尻の右側上部と下部には生前にできたとみられるあざがあった。死因は分からなかった。
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＜訃報＞永瀬允理さん７５歳＝元ＴＯＴＯ専務（毎日新聞）
永瀬允理さん７５歳（ながせ・まさよし＝元ＴＯＴＯ専務）９日、膵臓（すいぞう）がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。自宅は横浜市港北区日吉本町２の３１の２の５０４。喪主は妻澄子（すみこ）さん。
・ ＜道アイヌ協会＞不適切会計処理 虚偽出張旅費支出か ／北海道（毎日新聞）
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夫婦別姓、選択肢を用意＝千葉法相（時事通信）
千葉景子法相は16日午後の参院法務委員会で、一部の世論調査で選択的夫婦別姓制度への反対意見が半数を超えたことについて「自分に直接かかわりがない問題で、導入しなくてもいいと感じる人がいるのかもしれない」と語った。その上で「女性の社会参画を踏まえ、選択肢を用意することが適切だ」と早期実現を目指す考えを重ねて強調した。
また、旧姓の通称使用を公的に認める制度については「通称と戸籍名の二つを使い分けることになり、混乱する」と述べ、採用しない考えを示した。森雅子氏（自民）への答弁。同制度は、別姓制度の反対派が代替策として提案している。
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トキ 富山で確認 ０８年に佐渡で放鳥（毎日新聞）
環境省は１０日、０８年９月に新潟県佐渡市で１次放鳥したトキのうち、本州側に渡っていた４歳の雌が富山市で確認されたと発表した。これまでの放鳥トキの行動範囲では最も西。
同省によると、８日午前６時５０分ごろ、同市の田で餌を探しているのを市民が発見。環境省のボランティアモニターが９日午後、足輪などから確認した。
０８年１１月に本州側へ初めて飛来が確認されたトキで、その後、長野、山形、福島県などへ移動を繰り返し、１０年２月２７日に新潟県燕市で確認されたのを最後に行方が分からなくなっていた。
富山県黒部市には０９年５月から別の４歳の雌が定着している。【畠山哲郎】
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＜日本アカデミー賞＞最優秀作品に「沈まぬ太陽」（毎日新聞）
第３３回日本アカデミー賞の授賞式が５日、東京都内のホテルで行われ最優秀作品賞に「沈まぬ太陽」が選ばれた。「沈まぬ太陽」は主演男優賞、編集賞と併せ３部門で受賞。「劔岳 点の記」は監督賞、助演男優賞など最多の６部門で受賞した。
その他の主な最優秀賞受賞者は次の通り。
▽主演男優賞＝渡辺謙「沈まぬ太陽」▽主演女優賞＝松たか子「ヴィヨンの妻〜桜桃とタンポポ〜」▽助演男優賞＝香川照之「劔岳 点の記」▽助演女優賞＝余貴美子「ディア・ドクター」▽監督賞＝木村大作「劔岳 点の記」▽脚本賞＝西川美和「ディア・ドクター」▽音楽賞＝池辺晋一郎「劔岳 点の記」▽撮影賞＝木村大作「同」▽照明賞＝川辺隆之「同」▽美術賞＝種田陽平・矢内京子「ヴィヨンの妻〜桜桃とタンポポ〜」▽編集賞＝新井孝夫「沈まぬ太陽」▽録音賞＝石寺健一「劔岳 点の記」▽アニメーション作品賞＝「サマーウォーズ」▽外国作品賞＝「グラン・トリノ」
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